リーマンショックやコロナ禍などが起こり経済の状況が悪くなると、業種によっては会社の経営が悪化し会社が倒産してしまうことがあります。
会社が倒産してしまうと給料が出なくなり、生活に大きな影響が出てしまいます。
失業保険も出ますが、期限が決められているため、早めの転職活動が必要になります。
会社の倒産は、前もって会社から知らされるわけでもなく突然起こりますが、会社が倒産しそうな何かしらの予兆があります。
会社が倒産しそうであれば、前もって対策を打って慌てることなく行動することができます。
会社が倒産する予兆7つを紹介します。
また、会社が倒産した時の対処法を紹介します。
生活が大きく変わる! 会社倒産の影響とは?
会社が倒産してしまうと生活に大きな影響が出てしまいます。
会社が倒産した時の影響を紹介します。
給料がもらえない
会社の倒産とは、経営が悪くなり事業活動が停止し再開の見込みがなく、賃金支払い能力がないとして労働基準監督署長が認定を行います。
会社の資産がなくなり会社も消滅するので従業員は、給料がもらえなくなり働く場所を失います。
従業員の仕事がなくなるので、再び新しい仕事を探さなくてはなりません。
急に仕事がなくなると生活が困難になる人もいます。
会社倒産の予兆を見極めることが大切!
会社の倒産は従業員には知らせず突然起こるものです。
会社の倒産が前もって分かっていれば対策も打てるのですが、若手の社員や内部に精通していない従業員であれば会社の倒産を見極めることは困難です。
会社が倒産する予兆を理解しておくことで見抜ける可能性が上がります。
自分の働いている会社に倒産の予兆がないか確認してみましょう。
企業の生存率は?
中小企業庁の調査によれば、日本の企業生存率は1年後は95.3%、3年後は88.1％、5年後は81.7％となっています。
日本の企業生存率は海外諸国と比べると高いですが、5年後には約20％の企業が廃業しています。
リーマンショックやコロナ禍のような経済に大きな影響を与えるような出来事が起こると企業の生存率は低くなってしまいます。
会社が倒産する予兆7つ
会社が倒産するのは急とはいえ会社内部では倒産の予兆が起こっています。
会社が倒産する予兆7つを紹介します。
会社の役員が辞めていく
会社の役員は、会社の経営に携わっているため、内部情報に関しては精通しています。
会社の経営状態が良くなく、立て直すのは困難と判断すると辞めていきます。
同時に複数の役員が辞めてしまうような場合は、注意が必要です。
経理の責任者が辞めていく
経理部門はお金の管理をする部門なので、取引先の支払いや給料の支払いを担当しています。
会社のお金に関しては役員より知っているため、会社の経営が厳しくなるといち早く知ることができます。
入社したての事務員などは、詳しくお金の管理をしていることは少ないですが、経理の責任者が退職していくと注意が必要です。
会社が希望退職者を募る
経営状態が悪くなると、人件費の支払いは大きな負担になります。
会社が一方的に従業員を解雇することはできないため会社が希望退職者を募集し始めます。
リーマンショックの時やコロナ禍の時も、大手企業が希望退職者の募集を行いました。
会社が退職金を払えるので、まだ余力がありますが、今後の見通しは良くありません。
経費の削減
会社としては、利益が少ない分、支出を抑えようとします。
常識の範囲内の経費削減なら問題ないのですが、エアコンを止められたり書類などの紙やトイレットペーパーなどの日用品まで使用制限されてしまうと倒産の前触れかもしれません。
また、忘年会、新年会の中止や社員旅行なども中止にして経費削減を行うこともあります。
機械や設備のメンテナンスができない
メンテナンスをするお金がないので、細かいところの機械や設備までメンテナンスができません。
会社の壁が壊れていても修復していなかったり、駐車場の駐車枠の線が引き直されていなかったり、機械が油漏れしていても修復していなかったりします。
細かいところまでメンテナンスが行き届いてないと従業員のやる気もなくなります。
給料の遅延が発生する
給料の遅延が発生するとかなり会社の経営が悪い状態です。
会社とすれば従業員の給料は、なんとしても支払わなければならないのですが、支払う余力がないため給料の遅延が発生します。
経営の立て直しができないと給料の支払いもできなくなる場合もあります。
給料の遅延が発生している場合は、賞与も出ない場合が多いでしょう。
会社内外でうわさが広まる
従業員が会社の経営に携わってなくても、経営状況が悪化するとどこからかうわさが広まるものです。
会社内からでも取引先からでも金融機関からでも情報は広まってしまいます。
経営が悪いとうわさが広まると注意が必要です。
会社が倒産したときの対処法
会社が倒産してしまうと仕事がなくなり生活に影響が出ると焦ってしまいます。
会社が倒産した時の対処法を紹介します。
情報の収集
急に倒産してしまうと、何をどうすればいいか分かりません。
まずは、会社の倒産の理由や状況を正確に把握するために、会社からの情報や報道などを確認します。
情報を集めた後に、その後の手続きを進めていきましょう。
法的手続き
倒産手続きに関する法的手続きを準備し、対応していきましょう。
倒産の種類によって異なりますが、会社清算手続きや債権者集会への参加、債権の申告などがあります。
専門家や法律顧問の助言を受けることも重要です。
雇用関係の確認
従業員として、雇用関係に関する権利や補償を確認しましょう。
倒産に伴う解雇や賃金未払いに関する法的権利を理解し、必要な手続きや申請を行います。
また、失業保険や再就職支援制度についても理解しておきましょう。
資産の整理
会社の資産や負債を整理し、処理を行います。
資産の売却や債務の処理、債権者との交渉などがあります。
倒産管財人や専門家の支援を受け、進めていきましょう。
生活費を管理する
会社の倒産により、生活費に充てる収入がなくなります。
収入がなくなったことによる影響を最小限に抑えるために、自分の通帳などの残高を把握し、生活費の節約や支出の見直しを行いましょう。
急に収入がなくなることがあるので最低3ヶ月分は収入がなくても生活できる資金を貯めておくことが大切です。
精神的ストレスの対処をする
会社の倒産は精神的に大きなストレスを引き起こします。
友人や家族とのコミュニケーションや手助けを求めること、ストレスを軽減する趣味や活動に時間を割くように努めましょう。
また、必要に応じてカウンセリングや心理的支援を受けることも必要です。
失業手当の支給
会社が倒産すると失業手当が支給されます。
失業中でも生活の心配をせずに、新しい仕事を見つけることを可能にする制度でハローワークで申請することができます。
倒産の場合は、自己都合で退職した場合よりも手厚いサポートとなっています。
また、給与の未払いがあっても労働者健康福祉機構の「未払賃金立替払制度」で未払いの給与と退職金の8割にあたる金額をもらえます。
但し、上限が定められており30歳以上45歳未満なら176万まで、45歳以上であれば296万円までとなっています。
健康保険と年金の手続き
健康保険は、市区町村で運営している「国民健康保険」への切り替え、または、これまで加入していた健康保険の「任意継続被保険者制度」を利用する方法があります。
「任意継続被保険者制度」は健康保険組合に申請し最長2年間利用できます。
但し、保険料は今まで会社が負担していた分を自分で払うので全額負担になります。
また、年金は、年金事務所で「国民年金」に切り替えます。
生活が苦しい場合は、条件付きで保険料の支払いが免除されることもあるので、相談してみましょう。
次の就職先を探す
会社が倒産してしまうと収入がなくなり生活が苦しくなります。
家族や子供がいる世帯では収入がなくなるとつらいでしょう。
失業手当をもらいながら次の就職先を探しましょう。
ハローワークや転職サイトなどで仕事を探すことができます。
新たな雇用先を見つけるために、履歴書や職務経歴書の更新、求人情報の収集、面接の準備などを行いましょう。
自己分析やキャリアの再構築にも取り組みましょう。
自分のやりたいこと得意なことできそうなことを仕事にするとやりがいを持って仕事に取り組むことができます。
就職活動中は不安や上手くいかないことが多くたいへんですが、諦めずに次の就職先を探しましょう。
会社倒産の予兆を確認しよう!
会社の倒産は急に起こるものですが、内部事情に精通している人は会社の経営が悪くなることを知っています。
会社倒産の予兆を知り、自分の会社が問題ないか確かめてみましょう。
万が一、自分の会社が倒産しても次の会社が見つかるまで生活をサポートしてくれる制度もあるので活用してみましょう。
コメント